申告漏れを指摘されたのは、東京 豊島区の携帯電話買い取り店の運営会社「富久」です。
関係者によりますとこの会社は、令和3年までの2年間に、中国人などおよそ80人の客からおよそ60万台のiPhoneを買い取り、輸出業者に販売したと申告し、仕入れの際に支払った消費税額の控除を受けていました。
しかし客1人当たりの台数が不自然に多く、組織的な転売などが疑われるとして、東京国税局が取り引きの実態を調べたところ、一部の客は「店にiPhoneを持ち込んではいない」などと、話したということです。
東京国税局は、この会社が虚偽の客の名義を使って大量のiPhoneを買い取っていたとみていて、適切な形で帳簿に取り引きを記載せず、税の控除は認められないとして、およそ28億円の消費税の申告漏れを指摘し、およそ32億円を追徴課税したということです。
一方、会社側はこれを不服として国税不服審判所に審査請求したということです。