アメリカ海兵隊の20代の兵士が沖縄県内で女性に性的暴行をしてけがをさせた疑いで5日に書類送検され、県警は事件の概要を県に伝えました。
沖縄では相次ぐアメリカ兵の性暴力事件が政府や県警から県に伝わっていなかったことが問題になったことから、ことし7月に新たに県と県警の情報共有の仕組みができていて、5日が最初のケースになりました。
玉城知事は6日の記者会見で「アメリカ軍兵士による非人間的で卑劣な犯罪は断じて許すことができない。日米両政府に対して強く抗議する必要がある」と述べました。
そのうえで、県警との情報共有について「両政府に事件の再発防止を求めることが重要だ。県警には、事件の発生後、速やかに情報提供するよう求めていく」と述べました。
玉城知事は、8日からアメリカを訪問する予定で「アメリカ軍の綱紀が緩みきっているのではないか。強く抗議せねばならない。速やかな通報体制は、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2プラス2』でも確認したので、実効性のある確実な取り組みを求めたい」と述べました。