『ローン・オフェンダー』は、特定の組織に属さず、人知れず過激化してテロや凶悪犯罪を起こす個人のことで、計画から実行まで1人で行うため、事件の前兆をつかみにくいとされています。
国内でもおととし、安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件や、去年、岸田総理大臣に向けて爆発物が投げ込まれた事件など、治安上の大きな脅威になっています。
こうした中、警視庁が来年度、組織改編を行い、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
警察の各部門が得た不審者にまつわる情報を集約して、捜査の司令塔としての役割を果たすほか、危険物の購入に関わる情報や、SNS上の書き込みなどへの警戒も強化して、事件の前兆の把握や、未然防止のための対策につなげます。
一方、警察当局が「過激派」と位置づけている中核派や革マル派などの組織を担当してきた公安部の2つの課は1つに統合し、情勢に応じて人員を柔軟に運用していくとしています。
ローン・オフェンダー対策専門の部署が警察にできるのは全国で初めてで、警視庁の幹部は、NHKの取材に対し、「組織改編によってあらゆる情報を分析する体制を強化し、新たな脅威に対応したい」としています。