旧優生保護法 超党派議連の補償法案に自民も了承 早期成立へ

旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、超党派の議員連盟は先に新たな補償の内容を盛り込んだ法案をまとめました。

これを受けて、自民党の作業チームの会合が4日朝開かれ、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円、中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円を支給するなどとした法案を了承しました。

自民党は衆議院選挙のあと、できるだけ早い時期に各党とともに法案を国会に共同提出し、成立を目指すことにしています。