自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入をそれぞれ派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。
この事件で特捜部は、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、19日にも、安倍派と二階派の会計責任者については正式な裁判を求める在宅起訴、岸田派の当時の会計責任者については罰金刑を求める略式起訴をする方針です。